サステナビリティ用語事典

ダブルマテリアリティの深掘り：定義、評価からNPOの実践への応用まで

Tags: ダブルマテリアリティ, サステナビリティ報告, ESG, NPO, 重要課題, CSRD, TCFD, GRI

導入

近年、企業のサステナビリティ（持続可能性）への取り組みは、単なる慈善活動や広報活動に留まらず、事業戦略の中核をなすものとして重要視されています。この文脈において、「ダブルマテリアリティ」という概念は、企業が社会や環境に与える影響と、それが企業の財務状況に与える影響の両面を考慮するアプローチとして注目を集めています。

この記事では、ダブルマテリアリティの基本的な定義から、その重要性、評価方法、そしてサステナビリティ活動に携わるNPOの皆様がこの概念をどのように実務に応用できるかについて、詳しく解説します。この解説を通じて、皆様の活動がより戦略的かつ効果的になる一助となれば幸いです。

用語の定義

ダブルマテリアリティを理解するためには、まず「マテリアリティ（重要課題）」の概念から掘り下げる必要があります。

マテリアリティとは

「マテリアリティ」とは、企業にとって事業の成功と持続可能性に影響を与える「重要課題」を指します。従来の企業経営においてマテリアリティは主に「財務マテリアリティ」として捉えられ、企業の財務状況に直接影響を及ぼす事柄が重視されてきました。しかし、サステナビリティの文脈では、その範囲が大きく拡大しています。

シングルマテリアリティ（財務マテリアリティ）

これは、気候変動や社会問題といった外部要因が、企業の事業活動を通じて最終的に財務上のリスクや機会（例：売上減少、コスト増加、新たな市場機会）として顕在化する側面を指します。つまり、「外部から企業への影響」という視点です。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などがこの視点を重視しています。

インパクトマテリアリティ（非財務マテリアリティ）

これは、企業自身の事業活動が、社会や環境に対して与える影響（例：CO2排出、水質汚染、人権侵害、地域経済への貢献）の側面を指します。これは財務的な影響としてすぐに現れないかもしれませんが、長期的な企業価値やステークホルダーとの関係に大きな影響を及ぼします。つまり、「企業から外部への影響」という視点です。GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）などがこの視点を重視しています。

ダブルマテリアリティ

ダブルマテリアリティは、上記の「シングルマテリアリティ」と「インパクトマテリアリティ」という2つの視点を統合し、企業がサステナビリティ課題を特定・評価するアプローチです。企業は、自社の活動が社会や環境に与える影響を評価するとともに、それらの社会・環境要因が自社の財務に与える影響も考慮に入れます。

この概念は、企業が社会と環境の双方に対して負う責任を明確にし、より包括的なサステナビリティ戦略を策定するために不可欠です。

背景・重要性

ダブルマテリアリティの概念が注目される背景には、グローバルなサステナビリティ課題の深刻化と、それに対する社会からの期待の高まりがあります。

従来の限界と新たな視点

これまで、多くの企業は「財務マテリアリティ」を重視し、自社の事業に直接的な財務リスクや機会をもたらす課題に焦点を当ててきました。しかし、気候変動、生物多様性の損失、人権問題といった地球規模の課題が深刻化する中で、企業活動が社会や環境に与える負の影響（インパクト）は、単に財務上のリスクとしてではなく、企業自身の存在意義や社会からの信頼に関わる問題として認識されるようになりました。

法規制・報告基準の動向

特に欧州連合（EU）では、企業にサステナビリティ情報の開示を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」において、ダブルマテリアリティの原則が明確に採用されています。これは、企業が自社の財務に影響を与えるサステナビリティ課題だけでなく、自社の活動が社会や環境に与える影響についても開示することを求めるものです。このような法規制の動向は、ダブルマテリアリティが単なる任意のアプローチではなく、国際的なビジネス慣行の標準となりつつあることを示しています。

ステークホルダーの期待

投資家、顧客、従業員、地域社会、そしてNPOを含む市民社会組織といった多様なステークホルダーは、企業に対して、より透明性のある情報開示と、社会・環境課題への積極的な取り組みを求めています。ダブルマテリアリティに基づく情報開示は、これらのステークホルダーが企業の真のサステナビリティパフォーマンスを評価するための重要な情報源となります。

関連する概念・用語

ダブルマテリアリティは、他の多くのサステナビリティ関連概念や報告フレームワークと密接に関連しています。

報告フレームワークとの関係

これらのフレームワークはそれぞれ異なる焦点を持ちますが、ダブルマテリアリティはこれら複数の視点を統合し、より包括的な情報開示と戦略策定を可能にする概念として位置づけられます。

統合報告との関連

「統合報告」とは、企業の財務情報と非財務情報を統合し、企業価値創造プロセスを説明する報告書です。ダブルマテリアリティの考え方は、統合報告において、企業の事業活動が経済、環境、社会、人的資本といった複数の資本に与える影響と、それらの資本が企業の長期的な価値創造にどのように貢献するかを明確にする上で重要な役割を果たします。

具体的な事例・応用

ダブルマテリアリティは、企業がサステナビリティ戦略を策定し、情報開示を行う上で具体的なプロセスとして活用されます。また、NPOが企業との協働や評価を行う上でも重要な視点となります。

企業におけるダブルマテリアリティの評価プロセス

企業がダブルマテリアリティを特定・評価する際には、一般的に以下のステップが踏まれます。

  1. 関連性の高いサステナビリティ課題の特定: まず、企業が属する業界や事業内容、事業が展開される地域などを考慮し、広範なサステナビリティ課題のリストアップを行います。SDGs（持続可能な開発目標）やGRI基準などが参考になります。
  2. インパクトマテリアリティの評価: 企業活動が社会や環境に与える正負の影響を評価します。これには、サプライチェーン全体を通じたCO2排出量、水資源利用、廃棄物、人権尊重、地域社会への貢献などが含まれます。ステークホルダーエンゲージメント（サプライヤー、従業員、NPO、地域住民などとの対話）が不可欠です。
  3. 財務マテリアリティの評価: 評価されたインパクトマテリアリティが、企業の財務状況（収益、費用、資産、負債など）にどのようなリスクや機会をもたらすかを評価します。例えば、CO2排出規制の強化によるコスト増加、環境配慮型製品への需要増大による売上機会などが考えられます。
  4. ダブルマテリアリティの特定と優先順位付け: 評価した2つの側面（インパクトと財務）を統合し、企業にとって最も重要なダブルマテリアリティ課題を特定し、優先順位をつけます。このプロセスは、通常、マテリアリティマトリックスと呼ばれる二軸のグラフで可視化されます。
  5. 情報開示と戦略への統合: 特定されたダブルマテリアリティ課題に基づき、具体的な目標設定、戦略策定、そしてステークホルダーへの情報開示を行います。

NPOの実務における応用

NPOは、ダブルマテリアリティの視点を活用することで、企業との連携や社会への働きかけをより効果的に行うことができます。

最新動向・課題

ダブルマテリアリティの概念は進化を続けており、それに伴う新たな動向や課題も浮上しています。

評価の標準化とデータの信頼性

ダブルマテリアリティの評価は複雑であり、客観的で比較可能な評価基準の確立が課題です。特に、インパクトマテリアリティの測定には、環境影響評価や社会影響評価といった専門的な知見が必要です。データの収集、分析、検証の信頼性をいかに高めるかが、今後の重要な焦点となります。

投資家への浸透

現状、多くの投資家は依然として短期的な財務リターンを重視する傾向があり、インパクトマテリアリティの重要性への理解は道半ばです。しかし、長期的な企業価値創造には社会・環境へのインパクトが不可欠であるという認識が徐々に広がりつつあり、ESG投資の文脈でダブルマテリアリティの視点を取り入れる動きが加速すると予想されます。

グローバルな基準統合への期待

ISSBの基準策定はシングルマテリアリティを重視していますが、欧州のCSRDはダブルマテリアリティを要求しており、国際的な基準間の整合性が課題となっています。今後、これらの基準がどのように統合または協調していくかが、ダブルマテリアリティのさらなる普及において重要な要素となるでしょう。

グリーンウォッシングへの対抗

ダブルマテリアリティの開示が広がる中で、「グリーンウォッシング」（見せかけだけの環境配慮）や「インパクトウォッシング」（実態を伴わない社会貢献のアピール）のリスクも高まります。NPOを含む外部のステークホルダーによる厳密な監視と、客観的なデータに基づいた開示が、これらの行為を防ぐ鍵となります。

まとめ

ダブルマテリアリティは、企業が自社の事業活動が社会や環境に与える影響と、それが企業の財務状況に与える影響の両面を統合的に捉えることで、真に持続可能な経営を実現するための重要なアプローチです。

この概念は、企業に対して、より包括的なリスクと機会の特定、戦略策定、そして透明性の高い情報開示を促します。サステナビリティに関する基礎知識を持つNPOの皆様にとっては、企業のサステナビリティパフォーマンスを評価し、具体的な提言を行う上で非常に強力なツールとなり得ます。

今後、ダブルマテリアリティの考え方は、国際的な報告基準や法規制の進化とともに、さらにその重要性を増していくことでしょう。NPOの皆様がこの概念を深く理解し、それぞれの活動に積極的に応用していくことで、より良い社会の実現に貢献できると期待されます。さらなる学習のためには、EUのCSRDやGRIのガイダンス、ISSBの最新動向などを定期的に確認されることをお勧めします。